今月のテーマ：教育資金の一括贈与

テーマの解説

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の規定が平成３１年度の税制改正で一定の見直しをされたうえで適用期限が２年間延長されました。

＜教育資金の一括贈与＞

・適用期間　平成２５年４月１日から令和３年３月３１日まで
・非課税限度額　受贈者１人につき１，５００万円（うち、学校等以外に支払う金銭は５００万円）
・贈与者の要件　受贈者の直系尊属
・受贈者の要件
契約を締結する日において３０歳未満である者、前年分の所得税の合計所得金額が１，０００万円以下である者 ※１
・贈与者が死亡した場合　※１
贈与者の死亡前３年以内に教育資金の贈与を受けた場合はその残額について贈与者の死亡に係る相続税の課税対象（２割加算は不適用）となる。ただし、死亡の日において次の①～③のいずれかに該当する場合は除く。
① 受贈者が２３歳未満
② 受贈者が学校等に在学している場合
③ 受贈者が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
・契約終了事由
① 受贈者が３０歳に達した場合（学校等に在学している場合又は教育訓練を受けている場合に該当することについて届け出た場合を除く。※２）
② ３０歳以上の受贈者でその年中に学校等に在籍した日または教育訓練を受けた日があることを届け出なかった場合　※２
③ 受贈者が４０歳に達した場合　※２
④ 受贈者が死亡した場合
⑤ 金銭・信託財産等の残高がゼロとなり、かつ、契約終了の合意があった場合

※１、２　平成３１年度の税制改正により見直しが行われた内容です。
※１の改正は平成３１年４月１日以後に適用されます。
※２の改正は令和元年７月１日以後に適用されます。

11月の税務スケジュール

国税庁ＨＰより

• 台風第１９号により被害を受けられた皆様方へ（令和元年１０月１５日）
• 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました（令和元年１０月１６日）
• 軽減コールセンター（消費税軽減税率電話相談センター）における土日祝日の質問・相談等の受付について（令和元年１０月１日）
• 「令和元年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（令和元年９月２５日）
• 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について（令和元年１０月１日）

最近のわたし

日本に突如？現れた究極のラグビーブーム。ラグビーW杯で毎週熱くなっていました。「Oen Team」という言葉に評されるように、素晴らしいチームワークそして不屈の精神で次々と強豪国に立ち向かい倒していく姿に感動しておりました。
弊事務所も、今月より新人が1名入社いたしました。結束力を高め、しっかりやっていきます。新人も同行してご挨拶させていただく機会があるかと思います。どうぞよろしくお願い致します。

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