今月のテーマ：平成３１年３月期（平成３０年度）決算申告に関する留意事項

テーマの解説

５月に入り、３月決算の決算、申告のとりまとめも佳境を迎えることと思います。
今回は、過去の税制改正等で今年度より留意すべき項目を簡単にまとめましたのでご一読いただければと思います。

賃上げ・生産性向上のための税制改正（旧所得拡大税制）のポイント

① 控除率を変更（１０％～１２％→１５％）するとともに、賃上げや人材投資等に積極的に取り組む企業に対しては、更なる支援措置が手当てされました。
②　設立事業年度は、本制度の適用がなくなりました。
③　改正前は、基準年度と比較した増加額により税額控除を行っていましたが、改正後は、前期と比較した増加額により計算することに見直されました。

収益認識基準の見直しのポイント

①　会計において収益認識に関する会計基準（案）が公表されたことに伴い、法人税法における収益の認識等についても明確化されました。
②　返品調整引当金制度が廃止されました。
③　長期割賦販売等における延払基準が廃止されました。

法人税率の引下げのポイント

平成２８年度の税制改正により、法人税率の段階的な引下げが進んでおります。平成３１年３月期においては、２３．４％（平成２９年度）→２３．２％（平成３０年度）となります。

欠損金限度額の見直しのポイント

平成２７年度、２８年度改正において、中小法人等以外の法人について、青色欠損金、災害欠損金、連結欠損金の控除割合が引き下げられます。平成３１年３月期においては、控除限度割合が、５５／１００（平成２９年度）→５０／１００（平成３０年度）となります。

そのほか大法人において、一定の要件に該当する場合には、研究開発税制等の税額控除の適用が受けられない措置が講じられております。

詳細な内容につきましては担当者までご確認ください。

5月の税務スケジュール

国税庁ＨＰより

• 消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧を更新しました（平成31年4月24日）
• 新元号に関するお知らせ（平成31年4月2日）
• 平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定日について(PDF/67KB)（平成31年4月15日）
• 国税関係手続が簡素化されました（平成31年3月29日）

最近のわたし

あっという間に今年も１／３が過ぎてしまいました。ゴールデンウィークも歴史的な１０連休、平成から令和へ、色々な環境の変化が起こっておりますが、私たちは変わらず３月決算の作業に追われておりました。
新しい元号になり、心機一転、ますます皆様に喜んでいただけるよう精進したいと思います！令和もどうぞよろしくお願いいたします。

※本内容についての詳細な情報を確認したい場合には、弊事務所担当までご相談ください。