その一経営者・後継者としての心構えを持つ

事業を引き継ぐ経営者様へ

すべてを伝えて、一歩引いた立場で経営を見守ってください。

経営者様は、経営のビジョンからノウハウ、経営者としての視点や判断の基準まで、あらゆることを後継者様へ伝える必要があります。そしてそれは、1ヶ月や2ヶ月で完了することではありません。2～3年程度の長期的スパンで、余裕を持って後継者育成をはじめましょう。

ただし事業承継が完了したあとは、なるべく経営に口出しをしないほうが良いでしょう。”元”経営者が経営から退けないばかりに、経営が混乱し、業績が低迷してしまうというケースも少なくありません。「事業を承継したらあとは見守り、ときに後継者様が悩み、立ち止まったときには軽く背中を押してあげるだけ」――それくらいの心構えが必要です。

二代目・三代目となる後継者様へ

経営者になるという自覚を持ち、
経営者の視点で考える習慣を身につけてください。

後継者様は、新たな経営者としての自覚を持つことが大切です。経営者になるということは、企業の全責任を担う立場になるということ。従業員、家族、取引先、金融機関など、あらゆる人の幸せに責任を持つことになるのです。

そのすべての人に幸せを与えるため、先代が残した貴重な財産を守り・育てていくため、いかに企業価値を高めていくかを事業承継以前から考えておきましょう。いざ代表の座に就いたとき、経営の流れを止めてしまわないためにも、常に経営者としての視点で考えることが重要です。

その二会社の状況をしっかりと把握しておく

親族に株式を贈与する場合や第三者に株式を売却する場合など、どんなケースにおいても共通して必要な準備が、株価の算定です。株価算定を行うことで、自社株の評価額がいくらなのかを確認できます。株式の評価額は事業承継のタイミングを決めるうえでの非常に重要な指針になるものですので、毎年しっかりと確認するようにしましょう。

その三よく話せる相談相手を見つける

事業承継対策についてどの税理士事務所に相談するかで迷われた場合は、とにかくよく話を聞いてくれるところを選ぶようにしましょう。「これが一番の方法です」と事務的に話が進んでいくケースもありますが、それが本当に貴社にとってベストな対策かどうかはわかりません。自らの想いや考えをぶつけたうえで、それに対して最適な対策を提案してくれる相談相手を見つけましょう。