どのタイミングで株式を贈与するべきか
いつ、株式を移すか。最適なタイミングへとアプローチします。
事業承継を進めるにあたって、「どのタイミングで株式を移動するべきか」は大きな課題です。少しでも節税できる方法はないかと、頭を悩ませている経営者様も多いのではないでしょうか。
対策は様々ですが、それぞれにリスクが伴うのも事実。el-A 上野幸治税理士事務所では、ご相談内容や過去の事例などをもとに綿密なシミュレーションを行い、最適なタイミングをご提案しています。
また、贈与を長期的に分割して行う場合などは、その途中で法改正が行われたり、株式の評価額が大きく変動したりということも考えられます。
その際には細かく軌道修正を図りながら、より最適な方法へとアプローチしていきます。
POINT1株式の評価額が移動のタイミングの指標になります
株式の評価額があまりにも高いと、その分譲渡所得税や贈与税の負担も増してしまうため、移動は見合わせるほうが無難です。一方で評価額が低い場合、企業の業績としてはマイナスですが、裏を返せば株式を動かすには好機とも考えられます。こうしたタイミングを見極めるためにも、株式算定を毎年行い評価額の増減を把握しておくことが大切になります。
POINT2相続発生時から3年以内の贈与は相続とみなされます
相続の発生から3年以内に行われた贈与は相続とみなされるため、その期間に行った贈与は意味をなさなくなってしまいます。相続になると株式が分散してしまう恐れがあるため、できる限り相続になる前に、経営者様から後継者様へ株式を移動させておくことが望ましいでしょう。
株式の移動について、お気軽にご相談ください
株式の移動は、なによりタイミングが重要です。株式の評価額は大切な指標ですが、そこにこだわりすぎて本当に大切なタイミングを逃してしまうこともあります。また、納税の猶予を選択していても、打ち切り事由に該当してあわてて対策をしなければいけないというケースも考えられます。慎重にならざるを得ない選択だからこそ、まずはお気軽に上野幸治税理士事務所にご相談ください。あらゆる方法とタイミング、そのメリット・デメリットを洗い出し、ご相談者様と一緒に最適な対策を組み立てていきます。
