その一新規起業会社の10年生存率をご存知ですか？

日本の事業者数の統計を見てみると、平成７、8年をピークに日本全体の事業者数は廃業が新規開業を大きく上回り、どんどん減少を続けています。

また、現在の新たに起業した事業者の10年生存率は10％を切っているというデータも存在するほど、新規開業をしたい事業者にとって厳しい時代であることを認識することが必要です。

その二el-A 上野幸治税理士事務所顧問先の事業継続率の高さ

それに対して、el-A 上野幸治税理士事務所では、まず第１番目に「顧問先企業の継続的な発展」というテーマで業務に取り組んでおります。上野幸治税理士事務所は税務・会計のみならず、企業の継続的な発展のため「経営」についての助言、計画、問題解決に力を注いでいます。
そのため一般的なデータと比較して、上野幸治税理士事務所の顧問先企業の事業継続率は非常に高いと自負しております。

上野幸治税理士事務所では、現実であるこの厳しい経営環境をしっかりと理解し、事業継続が不安定化する原因である創設時の事業計画の不徹底や、初期の資金不足などの問題について、お客様と共に事業計画を作成し、創業時の融資や、助成金の申請などのサポートを通して、創業時のスタートアップを応援していきます。

その三経営革新等支援機関でしか扱えない創業補助金があります

上野幸治税理士事務所は国が認定する経営革新等支援機関であるため、認定支援機関のみ扱える創業補助金や、認定支援機関のみ扱える創業融資の優遇制度など、新規開業スタートアップの事業者様に対して非常に価値のあるサービスを提供することができます。

また、上野幸治税理士事務所は認定支援機関として創業時の資金調達などについても力を発揮することができます！

その四会社設立をお考えの方へ

丁寧でスピーディーな対応

el-A 上野幸治税理士事務所は、貴方の会社設立を応援致します。
会社法の改正により株式会社も最低資本金１円から設立可能となり、会社設立も従来よりも比較的容易となりました。また最近では、法人設立で株式会社よりも少額で法人を設立できるLLC（合同会社）の設立も多く見受けられます。
また場合によっては公益性を表現したいために、一般社団法人の設立も増えてきています。

上野幸治税理士事務所では、まず会社設立を希望される方と無料個別相談を行い、株式会社か合同会社か、起業後の事業計画はどうか、ビジネスモデルの継続可能性はどれぐらいか等を総合的に相談してから、実際に会社設立の手続きに入ることとしております。
この事前相談をしっかり行うことで、起業後に後悔する可能性は大きく減少しますのでぜひ、気兼ねなくご相談ください。

その五創業補助金の活用

el-A 上野幸治税理士事務所は、経営革新等支援機関に認定されておりますので、様々な助成金の申請のお手伝いをさせて頂いております。
その中で会社設立に関わるものとして、創業補助金がございます。
お客様と共に新規事業の事業計画策定を行い、助言・支援を行うことにより、新規事業の立ち上げに要する費用の補助を受けることが可能となります。
具体的な手続きにつきましては、お気軽にお問合せください。

その六創業時の資金調達サポート

創業に際し、設備資金や運転資金など、何かと資金が必要となります。
自己資金が豊富にない会社ですと、資金作りが課題となってきます。
el-A 上野幸治税理士事務所は、経営革新等支援機関として、事業計画の策定支援を行い、金融機関と連携することによって、創業時の融資サポートを行うことが出来ます。

また、支援機関に事業計画の策定に関する助言、支援をうけることにより、通常の利率より低い利率での借入が可能となります。