何かと話題になる、保育園問題。
待機児童問題もさることながら、保育士さんたちの賃金が
極端に低いことなどが問題となっています。
未来を担う子供たちの周りの環境は、
何よりも大切にしてもらいたいものですよね…。

保育園に子供を入れる条件、そして第一の理由は「働くため」です。
子供がずーっと側にいては仕事はできませんから、
働くためにどこかに預けなければいけません。
個人事業主で在宅勤務の方も多いと思いますが、
もちろん子供がいては仕事になりませんから、
保育園に預けなければ成り立ちませんよね。
「働くため」に子供を預ける。
ということは、働くために子供を預けてかかるお金である保育料は、

経費として認められるのでしょうか？

答えは「NO」。
理由は、保育料は家庭の生活費に含まれるとされているからなのです。
そう言われてしまえばそれまでだな…けど…という釈然としないものもありますが、
現在の制度ではそうせざるを得ないのが現状。
では、少しでも保育料を抑えるためにはどうしたらいいのでしょうか？

保育料は、預けている保育園のある市区町村によって異なりますが、
どの市区町村でも子供のいる世帯にかかる住民税の金額を元に計算をしています。
それを元に、子供の年齢や保育の必要量によって金額が変動していく仕組みです。

保育料を少しでも抑えたいのでしたら、確定申告を見直すといいでしょう。
所得の金額をできる限り最小化し、住民税が低くなれば、
保育料も低く抑えることができるからです。
金額を抑える方法は大きく分けて3つ。

・経費の申告漏れをなくす
自分の事業の中で、何が経費となるのかをきちんと把握し、
漏れなく申告して所得を最小化しましょう。

・控除を漏れなく申告する
世帯状況によって、受けられる控除は様々。
自分の家庭でどの控除が受けられるのか、きちんと把握しておきましょう。

・青色申告特別控除を利用する
これを利用すると、最大65万円の控除を受けることができます。
住民税は全国一律10%。65万円の青色申告特別控除を受けると、
65万円×10%＝６万5000円分、住民税を抑えることができます。

ただでさえお金がかかる、子育て。
使える制度は上手に使い、できるだけ出て行くお金は抑えたいものですね。

（via マルナゲ）