「現状で手一杯で先々のことを考えるのは面倒だ・・・」
「まだ先のことだから・・・」
「後継者がなかなか見つからない・・・」といって事業承継対策を先送りにしていませんか？
対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのようなことにならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切です。
現在、事業承継税制の抜本拡充を始めとした事業承継円滑化に向けた総合的支援策が完成しつつあります。
平成20年5月に「経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）」が成立し、平成22年4月には経営承継円滑化法改正施行規則、改正税法などが施行され、
(1)相続税・贈与税の納税猶予制度（事業承継税制）
(2)民法の遺留分に関する特例
(3)金融支援など支援策の充実が着実に図られています。
この冊子は、このような支援策を、中小企業の経営者や後継者そして実務家の皆様に知っていただくために作成したものです。
事業承継は全ての企業で必ず起こることです。 問題になる前に、この冊子を活用し、円滑な事業承継に取り組みましょう。
平成22年8月
中小企業庁 事業環境部 財務課
