生涯のパートナーを見つけると、その先には嬉しい瞬間がいくつもあります。
結婚式、出産、育児、夢のマイホーム…
しかし一方で、各局面でまとまったお金が必要になってくるという現実も待っています。

その経済的不安が結婚、出産の足枷になってしまうのもまた現実です。
そんな時、やはり頼りになるのは祖父や祖母、親からの援助。
しかしそんな時気になってしまうのが、贈与税のこと。

贈与税の基礎控除である年間110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
これを超えてしまうと普通であれば贈与税が発生してしまいます。

しかし、結婚や子育て、教育の目的のための贈与については
期間限定で贈与税を非課税とする仕組みが設けられています。
それが平成25年度からスタートした「教育資金の一括贈与非課税措置」と、
平成27年度4月からスタートした「結婚子育資金の一括贈与非課税措置」です。

どちらも各金融機関でこの制度を活用した商品が発売されています。
内閣府のサイトでは取扱金融機関一覧が掲載されていますので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

個人的に注目したのが、「結婚子育資金の一括贈与非課税措置」の非課税となる費用の内容。
名前の通り出産や育児(1000万円まで)、結婚式や新居にかかる費用(300万円まで)が対象なのですが、
その中に不妊治療にかかる費用も含まれていること！です。

治療費が高額になることで、治療を断念せざるを得ない夫婦も少なくないそうです。
このような制度を賢く利用して、少しでも治療に専念できる人が増えていくと良いですね。