ここ最近、日本の「空き家」に関する問題を扱ったニュースが増えています。
2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が成立したことで、
国、自治体ともに空き家問題に本格的に取り組み始めています。

総務省が５年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、
2013年（平成25年）の時点で、日本の空き家数は820万戸、
空き家率は13.5%となっています。
そして今後、仮に住宅の除却や減築などが進まなかった場合、
2033年の空き家率は約2,150万戸にも膨れ上がるとの予想も立てられています。

現在は空き家問題を抱えていない方でも、
もし両親が他界したら…と不安になる方もいらっしゃると思います。
空き家を所有している場合、どのような税金がかかってくるのでしょうか。

空き家を所有している場合問題になるのが、初めに書いた「空き家等対策の推進に関する特別措置法」です。
この特措法により、長期間放置され、周辺環境に悪意影響を与えるような空き家には優遇措置が撤廃され、
最大6倍の税金が課せられることとなりました。
また、除去・修繕・環境改善などの助言・勧告・命令に従わない場合には、
行政代執行による強制解体および撤去が可能にもなりました。
もしも強制解体が行なわれ、家がなくなり更地になってしまった場合、
固定資産税は数倍に膨れ上がってしまいます。

相続税も2015年に基礎控除額が従来の60%に引き下げられました。
これにより課税対象者は大幅に増え、相続税なんてお金持ちが払うものでしょ…
などと、他人事ではなくなってきています。

しかし、現在空き家であっても3年前まで住居の実績があれば税法上は「マイホーム」扱いになります。
マイホームの譲渡に関しては手厚い特別控除、軽減税率が設定されています。
面倒なことになってしまう前に、この先空き家になりそうな物件を持っているご家族は
この先どうするのか、というのを前もって話し合っておくことが大切になってくると思います。

最近では敢えて古い物件を買って、古いものを残しつつリノベーションをする、
という価値観も生まれてきています。
自分達からは古くて汚い家でも見る人が見たら「素敵！」と思ってくれる可能性も大いにあります。
譲渡や売却など、どうするのが家族みんなが一番幸せなのか。
ぜひ、みなさんもこれを機会にご家族とよく話し合ってみてくださいね。

(via　空き家ナビ)