「東京に転勤が決まったけど、住民税が心配」
「あそこの市(区)は大きな企業があるから、住民税が安い」
「反対に私がすむ地域は住宅地ばかりで何もないから、住民税が高い」
こんな話を耳にすることがありますが、
住民税にはそこまで地域差があるものなのでしょうか？

正解は…❌！
実は、住民税は「全国ほとんど同じ」のです。
地域差は、殆どないと言っていいほどなのです。
住民税の税率は地方税法というもので原則として全国一律と定められています。
現在の税率は10%(市民税6％、県民税4%)。

ですが、例外もいつくかあります。
例えば名古屋市は軽減税率を用いていますが、
これを用いたとしても市民税率は5,7％で、0.3%の差。
反対に神奈川県は加重税率(県民税率4.025%)を用いていますので、
神奈川県の全ての市が全国で一番住民税が高い地域となります。

ではなぜ、全国一律と決められているのに、
最初に書いたような会話のやりとりが聞こえてくることがあるのでしょうか。
考えられる原因は、二つあります。


一つは、国民健康保険料の差です。
国民保険料は地域によって大きな差があり、
安い自治体と高い自治体ではおおよそ1.5〜2倍の差額があります。
こちらのページに詳細なランキングが掲載されていましたので、
興味のある方は是非ご覧になってみてください。
(会社員の方は国民健康保険料は関係ありませんので、あまり気になさらなくていいかと思います。)


もう一つは、享受できる公共サービスの差です。
企業が治める法人税は国税ですので、直接的には地方自治体には関係ありませんが、
固定資産税や企業があることで雇用が生まれる→従業員が地方税を治めるなど、
やはり間接的には自治体も潤います。
そのような自治体は図書館などの公共施設も充実していることが多く、
その充実した印象＝住民税が高い、と思ってしまっているのかもしれません。

いかがでしたか？
なんとなく、住民税には差がある！と思っている方が多いのですが、
実はそんなことはないんです！というお話でした。
もしそのようなお話をされている方がいたら、
やんわりとこのお話をしてみてあげてくださいね。

(via 住民税 高い自治体ランキング)