金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱しています。
しかし、人口が減り続けている今、
物件の供給が過剰になり、都心以外では空室が増え賃料が下がる地域も出始めています。
返済が滞ってしまえばローンは不良債権になりかねないため、
金融庁と日銀は対応に乗り出しました。

増加の背景には、平成27年の相続税増税に伴った富裕層や土地所有者の節税需要があります。
また、金融機関の間での貸出競争も激しくなりました。
担保と保証さえあれば賃料という物件の収益性を度外視し、
融資を行っているケースも少なくないと見て、昨年末から実態調査を実施。
銀行に融資調査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請しているようです。

実際に27年以降の貸家の増加で、需要と供給の関係は悪くなってきてるようです。
首都圏のアパート（木造・軽量鉄骨）の空室率は27年春頃までは30%で推移してきましたが、
その後急上昇。昨年9月には東京23区で34.73%、神奈川県では36.87%となりました。
この数字は、2004年に調査を開始して以来最高の空室率となりました。
確かに、3,4がつを迎えてもなお、空室の看板を出しているアパートを
見ることが多くなったような…。

首都圏近郊などでは、今後急速な高齢化も進むと見られています。
相続税の課税強化や低金利の長期化で、
すぐにバブルが崩壊することはないと思いますが、
首都圏郊外の高齢化が、バブル崩壊のきっかけになるとの見方もあります。
今後の動きに注目です。

(via zakzak)