2016.11.29 高層マンションの固定資産税、見直しへ

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海辺に立つタワーマンション、増えてきていますよね。
最上階からの眺めはどんな感じなんでしょうか。憧れますね~。
先日ふとテレビをつけたら、高層マンションを舞台にしたミステリードラマが放送されていました。
物語ではママ友の間での階数格差にも焦点を当てていて、その描写がちょっとした話題になっていたようです。
ドラマ内の台詞にも出てきていましたが、住んでいる階数と人間性は全くの別物。
関連づけるのはナンセンスですよね。

が、しかし。
実際に眺め、それに伴って販売価格には、当然格差があります。
しかし、格差がないものがひとつあるんです。
それは、固定資産税
マンションにかかる固定資産税は、床面積で計算されます。
なので、床面積が同じであれば階数が違っても同じ税額が課税されてしまうんです。

高層階と低層階では販売価格に大きく差がある高層マンション。
もちろん、一般的なマンションでも階数によって違いはありますが、
高層マンションほどの違いはありません。
全国の高層マンションの分譲価格を調べてみると、
最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均で46%高いそうです。
具体的な数字を聞くと、その差はかなりのものだと感じますね。

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これを受け、現在の制度では不公平だとして、
来年度の税改正で上の階ほど税額が高くなるような制度への
見直しを検討が検討されています。
実際の税の引き上げは、2018年以降に引き渡す新築物件が対象となる予定で、
既存の物件に関しては今の税制を適用する方向です。
1階上がるごとに税額が増えるようにし、40階建てのマンションなら
最上階は1階より10%程度高くすることなどが検討されています。

現在、富裕層の取引価格の割に間での「節税対策」としても人気のタワーマンションですが、
それをけん制するような改正となりそうです。
これとは別に、相続税に関しても高層階ほど重くすることを国税庁は検討中。

しかし、2018年までに引渡しが済めば改正後の税制は適用されませんので、
節税対策として購入を検討されている方は今がチャンス!とも言えますね。

(via 日本経済新聞)

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